規程・認証評価・企画
ガイドライン策定・認証評価・BCP
| 日時 | 使用した生成AI |
|---|---|
| 2026/2/13 | ChatGPT, Claude, Gemini |
| 2026/2/14 | ChatGPT, Claude, Gemini |
規程・ガイドラインの草案を作成する
想定シーン: 総務課・情報推進課の職員が、学内で新たに生成AIの利用ガイドラインを策定することになった。条文形式で草案を作成し、各条の趣旨を逐条解説として添えたい。
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学の法務・コンプライアンスに精通した専門家です。
以下の要件に従い、学内規程の草案を条文形式で作成してください。
# 規程の概要
- 規程名称:【変更箇所:〇〇大学 生成AI利用ガイドライン】
- 目的:【変更箇所:教職員・学生が生成AIを安全かつ適切に利用するためのルールを定める】
- 適用範囲:【変更箇所:本学に所属する全教職員および学生】
# 盛り込むべき主要事項
- 利用目的の制限
- 入力してはならない情報(個人情報・機密情報等)
- 出力結果の取扱い(正確性の確認義務、著作権への配慮)
- 責任の所在
- 違反時の対応
- 見直し・改廃の手続き
# 出力形式
1. 条文形式(第1条、第2条...)で草案を作成
2. 各条文の直後に「【逐条解説】」として、その条文の趣旨・背景を簡潔に記載
3. 全体で10〜15条程度
出力例
〇〇大学 生成AI利用ガイドライン(案)
第1条(目的) 本ガイドラインは、〇〇大学(以下「本学」という。)における生成AIの利用に関し、教育・研究・業務の質の向上を図りつつ、情報セキュリティおよび倫理上のリスクを適切に管理することを目的とする。
【逐条解説】生成AIの利活用を一律に禁止するのではなく、適切な管理のもとで活用を推進する姿勢を明示する規定である。
第2条(定義) 本ガイドラインにおいて「生成AI」とは、大規模言語モデルその他の人工知能技術を用いて、文章、画像、音声、プログラムコード等を自動的に生成するサービスおよびツールをいう。
【逐条解説】対象となるサービスの範囲を明確にし、将来的な技術の発展にも対応できるよう包括的に定義している。
第3条(適用範囲) 本ガイドラインは、本学に所属する全ての教職員および学生(以下「利用者」という。)が、業務、教育、研究またはその他の大学活動において生成AIを利用する場合に適用する。
【逐条解説】学内の全構成員を対象とし、利用場面を網羅的にカバーすることで、ガイドラインの実効性を確保する趣旨である。
(以下、第4条〜第12条が続く)
認証評価の自己点検報告書を作成する
想定シーン: 企画課・評価室の職員が、大学基準協会の認証評価に向けた自己点検評価書を作成する。評価基準に沿った根拠資料の整理と記述が必要になっている。
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学の認証評価に精通した高等教育の専門家です。
以下の要件に従い、認証評価の自己点検評価報告書の一部を作成してください。
# 基本情報
- 大学名:【変更箇所:〇〇大学】
- 評価機関:【変更箇所:大学基準協会(JUAA)】
- 対象領域:【変更箇所:教育課程・学習成果】
# 当該領域の現状
- 【変更箇所:全学部でディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラムマップを整備済み】
- 【変更箇所:学習成果の可視化のためアセスメント・ポリシーを2024年度に策定】
- 【変更箇所:GPA分布分析と学修行動調査を毎年実施】
# 出力要件
1. 「現状説明」:当該領域の取組状況を客観的に記述(800字程度)
2. 「自己評価」:基準への適合状況を根拠とともに記述(400字程度)
3. 「改善に向けた課題」:今後の取組予定を具体的に記述(300字程度)
4. 各記述には根拠資料の参照番号を【資料○-○】の形式で挿入すること
出力例
領域:教育課程・学習成果
1. 現状説明
本学では、各学部のディプロマ・ポリシーに基づき、体系的なカリキュラムを編成している。全学部においてカリキュラムマップを整備し、各授業科目とディプロマ・ポリシーの対応関係を明示している【資料4-1】。2024年度にはアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の測定方法と評価基準を全学的に統一した【資料4-2】。
学習成果の把握については、毎年度GPA分布分析を実施するとともに、学修行動調査を通じて学生の主体的な学修時間や学修満足度を把握している【資料4-3】。これらの結果は学部FD委員会に報告され、カリキュラム改善の基礎資料として活用されている【資料4-4】。
2. 自己評価
本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーとの整合性が確保されており、カリキュラムマップの整備により体系的な教育課程の編成が可視化されている。アセスメント・ポリシーの策定によって学習成果の測定・評価の枠組みが確立され、当該基準に適合していると判断する。
3. 改善に向けた課題
直接評価(ルーブリック評価、パフォーマンス評価等)の全学的導入が途上であり、2026年度までに全学部での運用開始を目指す。また、学修成果の可視化ツール(ラーニング・ポートフォリオ)の導入を検討中である【資料4-5】。
中長期計画の策定を支援する
想定シーン: 企画課の職員が、大学の次期中期計画(5年間)の骨子をまとめることになった。学長ビジョンと外部環境分析を踏まえたフレームワークを整理したい。
引用元: Columbia University CTL Prompt Library を参考に作成
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学経営と高等教育政策に精通した戦略コンサルタントです。
以下の情報を踏まえ、大学の中期計画の骨子を策定してください。
# 大学の基本情報
- 大学名:【変更箇所:〇〇大学】
- 大学の規模:【変更箇所:学生数約5,000名、教員数約300名、職員数約200名】
- 大学の特色:【変更箇所:地域密着型の総合大学、教育重視】
# 学長ビジョン
【変更箇所:「地域と世界をつなぐ知の拠点」として、地域課題の解決に貢献しつつ、グローバルに活躍できる人材を育成する】
# 外部環境
- 【変更箇所:18歳人口の減少(2040年に現在比約30%減の見込み)】
- 【変更箇所:DX推進の加速、リカレント教育への社会的ニーズの高まり】
- 【変更箇所:地方創生政策の推進と地域連携の重要性】
# 出力要件
1. SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威を各3項目以上)
2. 5年間の中期計画の柱(重点戦略を3〜5つ)
3. 各重点戦略について、目標・主要施策・KPIの案を表形式で整理
4. 実施ロードマップの概要(年度別の主要マイルストーン)
出力例
〇〇大学 中期計画(2026〜2030年度)骨子(案)
1. SWOT分析
| 分類 | 項目 |
|---|---|
| 強み | 地域との強固な連携基盤、少人数教育による面倒見の良さ、高い就職率 |
| 弱み | 研究力指標の不足、知名度の地域限定性、DX基盤の未整備 |
| 機会 | リカレント教育市場の拡大、地方創生政策の追い風、産学連携ニーズの増加 |
| 脅威 | 18歳人口の急減、大都市圏大学との競合激化、物価上昇による経営圧迫 |
2. 重点戦略
| 重点戦略 | 目標 | 主要施策 | KPI |
|---|---|---|---|
| 教育DXの推進 | 学修成果の可視化と教育の質保証 | LMS刷新、データ分析基盤構築 | LMS活用率90%以上 |
| 地域連携の深化 | 地域課題解決型教育の全学展開 | 地域連携科目の新設、自治体との協定拡大 | 連携事業数年間20件以上 |
| グローバル化の加速 | 国際通用性のある教育課程の整備 | 海外協定校の拡大、留学プログラムの多様化 | 海外派遣学生数年間100名 |
3. ロードマップ概要
2026年度:基盤整備期(現状分析、体制構築)
2027年度:施策展開期(主要事業の開始)
2028年度:拡充期(成果検証と施策拡大)
2029年度:発展期(成果の全学展開)
2030年度:総括期(次期計画への接続)
リスク分析・BCP(事業継続計画)を作成する
想定シーン: 総務課の職員が、大学の災害対応計画(BCP)を見直すことになった。大規模地震を想定したBCPの骨子を作成し、関係部署への提案資料としてまとめたい。
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学のリスク管理とBCP策定の専門家です。
以下の情報をもとに、大学の事業継続計画(BCP)の骨子を作成してください。
# 基本情報
- 大学名:【変更箇所:〇〇大学】
- キャンパス所在地:【変更箇所:〇〇県〇〇市(震度6強の想定あり)】
- 学生数:【変更箇所:約5,000名】
- 教職員数:【変更箇所:約500名】
# 想定リスク
【変更箇所:大規模地震(震度6強)の発生】
# BCPに盛り込む要素
1. 基本方針と目的
2. 想定被害のシナリオ
3. 優先すべき業務の特定(重要業務の選定基準を含む)
4. 初動対応(発生直後〜72時間)
5. 指揮命令系統と役割分担
6. 安否確認の方法と手順
7. 情報発信・広報体制
8. 復旧に向けたタイムライン
9. 訓練・見直しの計画
# 出力形式
- 各要素について見出し付きで記述
- 初動対応はタイムライン形式(発生直後/1時間以内/3時間以内/24時間以内/72時間以内)で記載
- 重要業務の優先順位は表形式で整理
出力例
〇〇大学 事業継続計画(BCP)骨子 ― 大規模地震対応 ―
1. 基本方針 本計画は、大規模地震の発生時において、学生・教職員の生命の安全を最優先としつつ、大学の重要業務を可能な限り継続または早期に復旧させることを目的とする。
2. 想定被害シナリオ 震度6強の地震が授業時間中に発生。建物の一部損壊、ライフラインの途絶(停電・断水)、交通機関の停止を想定。
3. 重要業務の優先順位
| 優先度 | 業務内容 | 目標復旧時間 |
|---|---|---|
| 最優先 | 学生・教職員の安否確認 | 24時間以内 |
| 最優先 | 負傷者の救護・搬送 | 即時 |
| 優先 | 施設の安全点検 | 48時間以内 |
| 優先 | 保護者・関係機関への情報発信 | 12時間以内 |
| 通常 | 授業の再開判断・代替措置 | 1週間以内 |
4. 初動対応タイムライン
発生直後:身の安全確保、避難指示の発令
1時間以内:災害対策本部の設置、安否確認システムの起動
3時間以内:被害状況の集約、負傷者対応の完了
24時間以内:全構成員の安否確認完了、第一報の公式発信
72時間以内:施設被害の全容把握、授業再開の見通し公表
KPI/KGIを設計する
想定シーン: 企画課の職員が、新たに始まる「留学生受入数増加」事業のKPI・KGIを設計することになった。事業の目標を定量的に管理するための指標体系を整理したい。
引用元: デジタル庁 技術検証資料 を参考に大学文脈に改変
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学経営のKPI設計に精通したアナリストです。
以下の事業情報を踏まえ、KPI・KGIの体系を設計してください。
# 事業概要
- 事業名:【変更箇所:留学生受入数増加プロジェクト】
- 担当部署:【変更箇所:国際課、入試課、各学部事務室】
- 事業期間:【変更箇所:2026〜2030年度(5年間)】
- 現状:【変更箇所:留学生数 年間200名(全学生の4%)】
- 目標:【変更箇所:2030年度までに留学生数を500名(全学生の10%)に増加】
# 出力要件
1. KGI(最終成果指標)を1〜2つ設定
2. KGIに紐づくKPI(重要業績評価指標)を5〜8つ設定
3. 各KPIについて以下を表形式で記載:
- 指標名
- 定義(何をどう測定するか)
- 現状値
- 目標値(2030年度)
- 測定頻度
- 担当部署
4. KPIツリー(KGIとKPIの関係性)を階層的に示すこと
出力例
留学生受入数増加プロジェクト KPI/KGI体系(案)
KGI(最終成果指標)
- KGI-1:留学生在籍数 500名(2030年度)
- KGI-2:留学生比率 10%(2030年度)
KPIツリー
KGI:留学生在籍数500名
- KPI-1:海外協定校数
- KPI-2:英語による授業科目数
- KPI-3:留学フェア参加回数
- KPI-4:留学生向け奨学金採択数
- KPI-5:日本語予備教育プログラム修了者数
- KPI-6:留学生の満足度スコア
KPI一覧
| 指標名 | 定義 | 現状値 | 目標値 | 測定頻度 | 担当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 海外協定校数 | 学生交流協定を締結している海外大学数 | 25校 | 50校 | 年次 | 国際課 |
| 英語による授業科目数 | 英語のみで開講される正規科目数 | 30科目 | 80科目 | 学期毎 | 各学部 |
| 留学フェア参加回数 | 海外で開催されるリクルートイベントへの参加数 | 年3回 | 年10回 | 年次 | 入試課 |
| 留学生向け奨学金採択数 | 学内外の奨学金を受給する留学生数 | 50名 | 150名 | 年次 | 国際課 |
| 日本語予備教育修了者数 | 入学前日本語プログラムの修了者数 | 30名 | 80名 | 学期毎 | 国際課 |
| 留学生満足度スコア | 留学生生活実態調査の総合満足度 | 3.2/5.0 | 4.0/5.0 | 年次 | 国際課 |
条文改正の影響を分析する
想定シーン: 法務担当の職員が、学則の一部改正を予定しており、改正内容が他の規程や学内手続きに与える影響範囲を事前に整理する必要がある。
引用元: 東京都デジタルサービス局「文章生成AI活用事例集」 を参考に大学文脈に改変
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
あなたは大学の法規・規程に精通した法務の専門家です。
以下の規程改正の内容について、影響範囲を分析してください。
# 改正の概要
- 改正対象:【変更箇所:〇〇大学学則】
- 改正条項:【変更箇所:第14条(修業年限)および第25条(卒業要件)】
- 改正内容:【変更箇所:修業年限の弾力化(早期卒業制度の導入に伴い、3年以上の在学で卒業を認める規定を新設)】
- 施行予定日:【変更箇所:2027年4月1日】
# 分析の観点
1. 影響を受ける関連規程の洗い出し(学則以外の諸規程を含む)
2. 各規程について必要となる改正内容の概要
3. 学内手続き・システムへの影響
4. 学生への影響と周知事項
5. 想定されるリスクと対応策
# 出力形式
- 影響を受ける規程は表形式で一覧化(規程名、該当条項、必要な対応、優先度)
- リスクと対応策は箇条書きで記載
出力例
学則改正(早期卒業制度導入)に伴う影響分析
1. 影響を受ける関連規程
| 規程名 | 該当条項 | 必要な対応 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| 学位規程 | 第3条(学位授与要件) | 早期卒業者への学位授与要件の追記 | 高 |
| 履修規程 | 第8条(年間履修上限) | 早期卒業希望者のCAP制上限引き上げ規定の新設 | 高 |
| 授業料等納付規程 | 第5条(在学期間と学費) | 3年卒業時の学費精算規定の追加 | 高 |
| 奨学金規程 | 第10条(受給期間) | 早期卒業に伴う受給期間の取扱い明記 | 中 |
| 大学院入学規程 | 第4条(出願資格) | 早期卒業者の出願資格の明確化 | 中 |
| 教務情報システム運用規程 | 第6条(学籍管理) | 早期卒業フラグの追加対応 | 中 |
2. リスクと対応策
リスク:早期卒業の基準が不明確な場合、学部間で運用に差異が生じる
- 対応策:全学統一のガイドラインを策定し、学部長会議で合意形成を図る
リスク:学生への周知不足により、制度の誤解や混乱が生じる
- 対応策:制度開始の1年前から説明会・Webページ・ガイダンスで段階的に周知する
リスク:教務システムの改修が施行日に間に合わない
- 対応策:施行日の6か月前までにシステム要件を確定し、ベンダーとの開発スケジュールを合意する
提案依頼書(RFP)を作成する
想定シーン: 新しいシステムの導入やリプレースにあたり、ベンダーへの提案依頼書(RFP)を作成することになった。要件のたたき台をAIに作らせ、そこから具体的な内容を詰めていきたい。
参考: 南陽市「生成AI活用実例集(プロンプト集)」 を着想源に作成
RFPは組織の調達要件を定める重要文書です。AIが出力した内容は必ず関係部署と確認し、組織の調達規程に沿って仕上げてください。
「変更箇所」を自身の状況に合わせて変更してください。
以下の情報をもとに、提案依頼書(RFP)のたたき台を作成してください。
### システム概要 ###
* 名称:【変更箇所:〇〇システム】
* 目的:【変更箇所:現行システムの老朽化に伴うリプレース/新規導入】
* 利用者:【変更箇所:教職員約〇〇名、学生約〇〇名】
* 稼働予定時期:【変更箇所:20XX年X月】
### 主な要件(箇条書きで) ###
【変更箇所:
- 既存データの移行が必要
- シングルサインオン(学認)との連携
- ...
】
### 出力形式 ###
1. 調達概要(目的・背景・スケジュール)
2. 機能要件(一覧表形式)
3. 非機能要件(セキュリティ・可用性・性能)
4. 提案に含めてほしい事項
5. 評価基準の案
以下の出力例は実際のAI出力を編集・整形したものです。同じプロンプトでも、使用するツールや時期によって結果は異なります。
出力例
(学内ポータルシステムのリプレースRFPを作成した場合)
〇〇大学 学内ポータルシステム 提案依頼書(たたき台)
1. 調達概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件名 | 学内ポータルシステムの更改 |
| 目的 | 現行システム(2018年導入)の保守期限満了に伴い、利便性・セキュリティを向上した新システムへ移行する |
| 契約期間 | 2027年4月〜2032年3月(5年間) |
| 利用規模 | 教職員 約500名、学生 約8,000名 |
2. 機能要件
| # | 要件 | 優先度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| F-01 | お知らせ配信(対象グループ別) | 必須 | 学部・学科・職位で配信先を指定可能 |
| F-02 | 学認(GakuNin)によるSSO | 必須 | SAML 2.0対応 |
| F-03 | スマートフォン対応(レスポンシブ) | 必須 | — |
| F-04 | 既存データの移行 | 必須 | 過去3年分のお知らせ・掲示データ |
| F-05 | 安否確認機能 | 希望 | 災害時に利用者の安否を収集 |
| F-06 | アンケート作成・集計機能 | 希望 | — |
3. 非機能要件
- 可用性: 稼働率99.5%以上(計画停止を除く)
- セキュリティ: IPAの「安全なWebサイトの作り方」に準拠。脆弱性診断を年1回実施
- バックアップ: 日次バックアップ、7世代保持
- 性能: 同時接続1,000ユーザーでレスポンス3秒以内
4. 提案に含めてほしい事項
- プロジェクト体制と役割分担
- 移行スケジュールと並行運用期間の考え方
- 運用・保守体制と障害対応フロー
- 概算見積(初期費用・ランニング費用の内訳)
5. 評価基準(案)
| 評価項目 | 配点 |
|---|---|
| 機能要件の充足度 | 30点 |
| 非機能要件・セキュリティ | 20点 |
| 移行計画の実現性 | 15点 |
| 運用・保守体制 | 15点 |
| コスト | 20点 |
Last updated 14 2月 2026, 17:18 +0900 .